笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
そのような中、国におきましても相続登記申請の義務化が令和６年４月より始まり、不動産登記に係る様々な制度改正も順次、予定されていることから、今後の国の動向を注視しつつ円滑な公共事業の執行に向けて、市といたしましても情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
そのような中、国におきましても相続登記申請の義務化が令和６年４月より始まり、不動産登記に係る様々な制度改正も順次、予定されていることから、今後の国の動向を注視しつつ円滑な公共事業の執行に向けて、市といたしましても情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
地目変更を行いたい所有者は法務局に地目変更の登記申請を行いますが、農地法第４条、同法５条の許可証、非農地証明は、この申請時に添付されることとなります。 また、登記申請書にこれらの書類の添付がない場合、法務局は農業委員会に対し、照会文書を送付し、対象地に関する農業委員会の意見を求めることとなります。
今回の制度については、今後、所有者不明土地の発生を予防するための相続登記申請に係る制度の創設やルールの見直しを行うものであり、基本的に窓口は法務局になりますが、市としても、所有者不明の土地の発生を予防するために、関係機関と連携協力し、広報、周知活動を行ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。 ◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。
そういう中で、亡くなった所有者不明の配偶者や子供たちがいて、相続しない人に対して取得をしてから３年以内に登記申請を義務化するものであります。このことによって筑西市は、現在の状況で結構ですけれども、どのくらいの人が相続登記をしない状態であるのかどうか、まずお願いします。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 真次議員のご質問に答弁をいたします。
続きまして、印紙証紙取扱事業2,769万円の支出につきましては、パスポート申請及び法務局登記申請用などの収入印紙及び収入証紙の購入費でございます。収入印紙購入代金は2,336万円、収入証紙購入代金は533万円でございます。なお、購入費についても、収入と同様、合計額では前年対比約204万円の減額となっております。
そしてまた，登記すること自体は嘱託登記で市としては全くお金がかからないで登記申請をすることができます。そういうことでもって財産管理，それから考えられることとしては，時効取得というものが請求されることもございますので，そういった面からしてもぜひ登記は行っていただきたい，そう思います。
印紙証紙取扱事業では、2,973万500円の支出につきましては、パスポート申請及び法務局登記申請用等の収入印紙及び収入証紙の購入費でございます。収入印紙購入代金は2,471万5,000円、収入証紙購入代金は501万5,500円でございます。 続きまして、財務会計システム管理事業で504万3,600円を支出しました。
議員おっしゃるとおり、72筆、11万3,311平方メートルについて鹿嶋法務局のほうに地目変更のほうの登記申請を行っております。こちらについては、先ほど説明したように、これまでこの地区については農地法の４条、５条の転用許可を既に出してありました。
何十年も前に実家を離れ，いつしか地元とも疎遠になり，もう戻ることのない土地を相続しようとした場合，相続人にとって登記申請の手間や費用に対する負担感は大きく，手続を先延ばしにしていても不思議ではありません。まして，日本の登記制度は権利を主張したい人が任意で行うもので，義務化されていません。団塊の世代が相続ラッシュを迎える現在，制度改革が避けられない局面を迎えています。
清算人は管轄法務局へ解散，清算人選任登記申請を行い，遅滞なく財産目録，貸借対照表を作成し，会社が把握している債権者に個別の通知，さらには官報に解散公告を掲載いたします。公告期間が満了いたしましたら，債権者に対して債務の弁済を行い，なおも財産が残っている場合は株主に財産を分配すると清算事務が完了となります。
これも、先ほど収入のほうで申し上げましたとおり、パスポートの申請、交付並びに登記申請等に必要な収入印紙・収入証紙の購入代金でございます。昨年より大きく伸びておりますが、パスポートの申請件数が増加しているということでございます。 次に、その下でございますが、財務会計システム管理事業500万400円でございます。
続きまして、印紙の取り扱い事業としまして1,942万5,000円の支出につきましては、パスポート申請及び法務局登記申請用等の収入印紙売りさばき事務の収入印紙の購入費用でございます。最近、窓口に、個人のほかに金融機関の方が数万円分まとめて購入するという事例が見受けられております。
５目雑入の収入額3,062万8,335円、これはパスポートの申請、そのほか登記申請料の収入印紙及び証紙の売りさばき代と販売手数料となっております。 次に、歳出に移らせていただきます。 決算書の51、52ページをお願いします。 成果報告書の方は84、85ページをお願いいたします。 決算書の２款総務費、１項、４目会計管理費の予算現額でございますが、4,163万5,000円でございます。
また、設立が決定をしている坂東市土地開発公社について、当初の準備予定として平成２４年４月には理事・幹事の決定、５月には設立登記申請理事会を開催し、予算等を議決するという予定と理解をしておりましたけれども、現時点でこれらについて準備は整っているとは思いますけれども、その現状をお伺いいたします。
また、土地取得につきましては、11月18日の議会で議決をされ、同日本契約となりましたので、速やかに登記申請を行いまして、12月８日に大子町への所有権移転登記が完了という経緯であります。 では、この土地処分の決定に至る経緯等でございますが、町営住宅建設という行政財産としての設置目的により取得した土地でございますが、ご承知のとおり、そのいろいろな経過によりまして、建設は中止の状態でございました。
４項雑入、５目の雑入、下から１行目の会計課収入額3,105万9,977円でございますが、こちらは市民への利便性に供するためにパスポートの申請、その他登記申請料等の収入印紙、収入証紙の販売を行っております。それと、収入証紙の売りさばき代ということで、そちらの販売手数料でございます。 次に、歳出の方に入らせていただきます。 決算書の51、52ページをお願いいたします。
地籍調査事業につきましては、登記終了までの進捗率は5.8％となっており、新年度は、知手中央８丁目及び東宝山地区の登記申請等を予定しており、新たに知手中央９丁目及び10丁目、押揚地区等の調査を行ってまいります。また、市道１－９号線に係る舎利浜地区の境界画定事業につきましては、引き続き境界未確定区域の調査等を行ってまいります。
上から２番目に、歳入（会計課）3,178万162円とありますが、市民の利便に供するために、会計課においてパスポート申請や登記申請用の収入印紙及び収入証紙の販売を行っており、売捌代や販売手数料を収入したものであります。 次に、歳出に移らせていただきます。 決算書につきましては49、50ページをお開き願います。成果報告書につきましては86、87ページをお開き願います。
ビルを登記申請する際，法務局に虚偽の図面が提出され，問題の農地には建っていないように装っていたこともわかっており，公正証書原本不実記載罪の可能性があることや不動産登記法違反の疑いもあると報道もされました。 市に提出される建築計画概要書と実際の建築が違えば，課税上のずれや農地法など他法令に抵触するおそれが出てまいります。
これは、パスポート申請用の収入印紙と県の収入証紙及び登記申請用の収入印紙の売捌代と収入印紙の販売手数料でございます。これは、昨年６月１日から市民課の窓口にパスポートセンターが開設され、さらに、ことしの１月に本所内に水戸地方法務局証明書交付窓口が開設されたことによりまして、市民の利便に供するために会計課の窓口で印紙及び証紙の販売を行っていることによるものでございます。